新天地を踏む一歩と同じく、戦略的撤退もまた違う道を行くための勇気ある一歩です。

そして、何かを始める時よりも終わらせる時の方が難しいことも、得てしてあるものです。

中国から日系企業が撤退する場合、特に税に関して大変細かく調査が入ります。

そのため、十分にリスクを調査し、計画した上で行動を起こさなければなりません。

また、日系企業といえ、企業カルチャーは現地の働く人によって作られるもの。

日本人では思いもよらない、労務トラブルやデモが発生する可能性もあります。

最悪の場合、現地の日本人スタッフが監禁されてしまう危険性すらあるのです。

こういった税金および解雇の補償のための資金等を勘案すると、日本の親会社では億単位の資金繰りが必要となってきます。

予想外のトラブルや損失を回避するには、中国の法令や実情に詳しいプロの力が必須です。

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