中国に会社を設立するなどして経済進出した企業が、現地から撤退を行う場合は、いろいろと問題が生じるケースが多いです。

たとえばどのようなリスクがあるかというと、会社設立以降10年が経っていなければ課税されてしまったり、関税に関して厳しい調査や課税が行われたり、法人税や所得税、営業税、売上税など様々な税に関して中国の国税局や地税局などから厳しい追及を受けたりします。

また労働者が解雇されることに関して色々文句を言ってきたりする可能性もあります。

とにかく中国から企業が撤退する場合は、そう簡単には引き上げてこられないという現実があります。

何も知らないで撤退しようとすると、とんでもないトラブルに巻き込まれてしまい、会社の財産を全部持っていかれてしまうこともあります。

そのため中国から撤退する場合は、中国投資コンサルティング会社などの専門家の助力をお願いした方がいいです。

中国投資コンサルティング会社には、公認会計士や弁護士、税理士など日本・中国両国の専門家が在籍しており、円満に撤退できるように計画を作成し、その執行を手伝ってくれます。